石破茂前首相と民主改革の会の野田佳彦元首相は12日、BS日テレの番組で共演し、互いを信頼できる政治家と評価した。石破氏は消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した理由を説明し、野田氏は理解を示した。
石破氏は、財源が見つからないまま賛成はできず、党の決定にも反対できなかったと説明。衆院選公約は減税ではなく「検討を加速する」ことだったと主張した。野田氏は財源が不明確な政策を批判し、石破氏らが退席せざるを得ない決定をした自民党に問題があると述べた。
半導体調査会社SemiAnalysisは12日、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐる疑惑の急拡大と辞任の背景に、対中輸出規制強化を狙う米情報機関関係者らの思惑があった可能性を示した。ただし、同社の推測であり、組織的な関与は確認されていない。
同社によると、海外クラウド経由で中国が規制対象の計算能力を使う抜け道を塞ぐ「リモートアクセス安全保障法（RASA）」は、下院を賛成369、反対22で通過し、エヌビディアとオラクルは反対のロビー活動を展開している。SemiAnalysisは、規制対象のエヌビディア製半導体が消費電力換算で1.5ギガワット超、中国に流入したとも推計。一方、包括的な規制は中国の半導体自立を促す恐れがあるとして、流出対策に絞るべきだとの立場を示した。
OECDが12日に公表した報告書によると、加盟38か国が2025年に受け入れた永住型移民は約610万人で、前年比1.6％減と2年連続で減少した。ただし2019年比では12.5％増と高い水準にある。人道上の移民は26％減る一方、労働目的は13％増加した。
日本は前年比9％増の19万1800人で、4年連続の増加となった。ポルトガル、スペイン、イタリアも増加した一方、米国は14％減の120万人超ながら加盟国最多を維持し、カナダと英国も減少した。
11/13(金) 12:32配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
政府が来週、中国で開かれる国際会議に合わせて、高市総理大臣とプーチン大統領による会談の開催をロシア側に打診したことがわかりました。
政府関係者によりますと、来週18日から中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に高市総理が出席するのに合わせて、プーチン大統領との会談や対話の開催をロシア側に打診したということです。
ロシアとの関係が冷え込む中、現時点で実現の見通しは立っていませんが、実現した場合、ロシアにスパイ容疑で拘束されている北海道新聞の男性記者の早期解放を求めるものとみられます。
韓国の国技とされるテコンドーが、11月末に中国で開かれるユネスコの委員会で、北朝鮮の単独申請により無形文化遺産に登録される見通しとなった。韓国では、先に登録できなかったことを惜しむ声が市民から上がっている。
韓国は文在寅政権時代の2018年から北朝鮮と共同登録を協議していたが、南北関係の悪化後、北朝鮮は2024年に単独で申請。韓国の申請は2年遅れの2026年3月だった。
韓国メディアは政府の対応を「国家的な恥」「文化外交の惨事」と批判している。