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政府が食料品の消費税減税に合わせて導入を目指す支援金制度を巡り、高市早苗総理大臣は、支給対象を、働く人全体の半数以上に拡大することを検討すると発言しました。夫婦と子ども2人の世帯では、最大で6万円が受け取れる見通しだといいます。
■子ども2人家族最大6万円
高市総理
「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」
消費税減税に合わせて、新たに導入される「就業者負担軽減支援金」。支給対象者についてこれまで高市総理は、現役勤労者の3割以上を対象とする方針を示していました。それが13日、一転、5割以上に給付対象を広げる考えを示しました。
そのうえで、来年4月からの2年間で先行導入される支援金の額については、支援基本額を最大で年2万5000円程度とし、子ども1人当たり5000円程度加算する方向で検討するといいます。
高市総理
「先行的導入時における、例えば夫婦とお子さんお2人でフルに支援を受けられる世帯においては合計6万円の支援額を受給できると考えております」
■少数与党 公明に“配慮”
徐々に見えてきた、新たな給付金の具体像。実はここにきて、高市総理が支給対象を広げている背景には、衆議院で多数を握る与党が、参議院では過半数に届かないという事情があります。
参議院で多数を握りたい高市総理が狙っているのが、公明党の取り込みです。これまで高市総理は、公明党に配慮する形の答弁を繰り返してきました。
13日の国会でも…。
公明党 杉久武参院議員
「支援金が現役世代のくらしを支える制度である以上、例えば4割とか5割とか6割と少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか」
これに対する高市総理の答弁です。
高市総理
「例えば5割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」
ただ公明党はまだ法案への賛否を明確にしていません。
公明党 岡本三成代表
「今の状況だとハードルはかなり高いということを申し上げたんです。もう全体像としてスカスカなんですね。賛成反対の前に判断できないじゃないですか」
（「グッド！モーニング」2026年11月14日放送分より）
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f8a794c571f98e2befe3ace48c510b092a85722026/11/14(土) 14:24:10.01 ID:ZY9hlHfk9 -
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楽天・三木谷会長、円安めぐり強い危機感「このまま行くと本当に通貨危機的状況に」「小渕さんや石破さんたちは本当に立派」 - ググットニュース
公開日：2026年11月14日更新日：2026年11月14日
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。円安の背景にあると考える要因を挙げ、現行の財政政策に懸念を示した。
三木谷氏は「現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」と指摘した。
そのまま円安が進んだ場合について、「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と懸念を示した。
さらに、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した小渕優子元経産相や石破茂前首相らにも触れ、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います」と評価。投稿の最後には「全方位のポピュリズムは危険だ」とつづった。
この三木谷氏の投稿に対し(中略)
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani
@hmikitani
現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全 Show more
6:50 AM Nov 14, 2026
https://x.com/hmikitani/status/2121360033149817082
※全文はソースで
https://ggtnews.net/articles/LraDD2026/11/14(土) 11:28:51.36 ID:rM6XiSmg9 -
コンビニで商品買わずにトイレ利用、実は違法？ 弁護士が明かす“法的リスク”とは | オトナンサー
2026.11.14
著者 :オトナンサー編集部
アドバイザー :牧野和夫（まきの・かずお）
コンビニのトイレを使用後、商品を買わずに立ち去ってしまう人もいますが、この場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。弁護士が解説します。
外出時に尿意や便意を催したときに、コンビニのトイレを使った経験はありませんか。多くのコンビニは、基本的に利用客に対してトイレを開放しているため、トイレの使用前後に商品を購入するのがマナーとされています。
一方、コンビニのトイレを使用後、商品を買わずに立ち去ってしまう人もいますが、この場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士が解説します。
「緊急避難」が認められれば刑事責任を免れる場合も
コンビニのトイレは、あくまでコンビニの利用客のために用意されているものです。商品の購入のためにコンビニを利用するのではなく、トイレのみを使用する目的でコンビニのトイレに立ち入る行為は、「正当な理由がないのに、人の住居、人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した」ことになり、刑法130条（前段）の建造物侵入罪が成立する可能性があります。法定刑は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。
民事でも、民法709条の不法行為に該当し、清掃費用や合理的な使用料を支払う義務が発生する可能性があるでしょう。
ただし、コンビニのトイレに行かなければ、「自分の衣服や店内の施設を汚してしまう可能性」や「膀胱（ぼうこう）炎などの病気になってしまう可能性」があったため、それらを避ける目的で使用したのであれば、話は別です（略）
※全文はソースで
https://otonanswer.jp/post/409548/2026/11/14(土) 08:42:33.85 ID:wK6BMv+V9 -
米マイクロソフトのメールサービス「アウトルック」などで日本時間の１３日未明に明らかになった大規模なシステム障害は、多くの企業や官公庁、大学などに影響を与えた。慣れ親しんだサービスが突如として使えなくなる事態となり、多くの利用者が代替手段での対応を余儀なくされた。
◼長時間作業
「メールもＡＩ（人工知能）も使えず、仕事に時間がかかって大変だった」
フリーランスで司会業などの仕事を請け負う関西地方在住の２０歳代女性は、ため息を漏らした。女性は普段、アウトルックのメールで取引先に資料を送付しているが、この日は自宅最寄りのコンビニ店からファクスで送った。仕事に多用する生成ＡＩサービス「コパイロット」も使えず、作業に長時間を要したといい、「ＡＩにかなり頼っているので苦労した。早く復旧してほしい」と語った。
都内の商社に勤める会社員男性（２５）は、勤務先で取引先との連絡をメールからファクスに急きょ切り替え、発注内容や見積もりをファクスで送り続けた。男性は「人生で初めてファクスを使ったが、送信後に電話で受信を確認しなければならず、本当に疲れた」と振り返り、「メールの便利さを実感したが、一つのサービスに頼るのは危ないと感じた」と話した。
◼予約できず
企業への影響も広がった。ビックカメラは１３日、インターネット経由の取り置きサービスや各店舗での接客予約サービスが利用できない状態となったほか、ネット通販の問い合わせ窓口へのメール対応にも遅れが生じた。
佐川急便でも、手荷物の預かりサービスの事前予約ができなくなった。駅や観光地などにある店舗で荷物を預かるサービスだが、予約完了メールを送信できないため、予約受け付けを見合わせたという。
コンピューター機器の販売などを手がける「システム・コア」（福島市）は取引先への発注にメールを使っていたが、仕方なく電話でやり取りした。平井義郎社長（７６）は「マイクロソフト以外に機能を分散させる安全対策が必要かもしれない」と語った。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261113-GYT1T00550/
[読売新聞]
2026/11/14 00:002026/11/14(土) 10:22:45.35 ID:ramOP6D/9 -
米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に3首脳で会談すると発表した。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとみられる。
3カ国会談をめぐっては、トランプ氏が今月8日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開催するとの見通しを表明。プーチン氏も当初から前向きな姿勢を見せていた。
会談での議題について、トランプ氏はこれまで核軍備管理などに言及。中国が急速に核戦力を伸ばしているとして、3カ国での交渉を呼びかけてきた。（ワシントン＝畑宗太郎）
[朝日新聞]
2026/11/14(土) 8:55
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVCF7VTGVCFUHBI00PM.html?iref=sptop_7_032026/11/14(土) 09:17:04.11 ID:ramOP6D/9 -
11/14(土) 8:55
朝日新聞
米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に3首脳で会談すると発表した。米中ロ3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとみられる。
3カ国会談をめぐっては、トランプ氏が今月8日、中国・深圳で18、19両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開催するとの見通しを表明。プーチン氏も当初から前向きな姿勢を見せていた。
続きは↓
米中ロが史上初の3首脳会談へ 米側が発表 中国深圳で19日開催 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASVCF7VTGVCFUHBI00PM2026/11/14(土) 09:11:14.73 ID:ausAwhKv9 -
約45兆円を運用する農林中央金庫が、半導体株の上場投資信託（ETF）の投資に踏み切った。市場全体への幅広い投資に徹してきた同金庫にとって異例の判断だ。海外の年金基金も人工知能（AI）関連株に押し目買いを入れているという。
AI銘柄はさえない値動きだが、成長ストーリーは健在だとみる長期資金は動き始めている。
（以下リンクにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB109MD0Q6A111C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1794560593
https://x.com/nikkei/status/21211673038363074632026/11/13(金) 22:13:39.00 ID:JvI5pzRG9 -
企業と若者の間には、意識の大きな断絶がある。大半のテック企業、ブランド、そして取締役会がAI活用を極限まで推し進める一方で、若者たちはむしろログアウトしようとしている。ブランドや雇用主は、若者たちをAIブームに巻き込もうと苦心しているのだ。ギャラップの調査によると、Z世代は昨年と比べて明らかにAIへの期待感が薄れ、怒りを強めているという。
Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/1078412026/11/14(土) 00:28:45.02 ID:vXCTG5xz9 -
◼「MONO→物→ブツ みたいなもんかな？」隠語との関連指摘の声相次ぐ
フリマサイト大手のメルカリで、消しゴムが50万円という異例の高値で出品され、ネット上に衝撃が広がっている。通常は1個110円の商品だが、中には2個で約1000万円という例も。商品説明には不可解な言葉が並び、違法薬物の取引を疑う声も上がっている。いったい、何が起きているのか。メルカリ広報部に見解を聞いた。
高額出品がSNSで注目を集めたのは、11日のことだった。
「はじめは意味が分からず、はっ！ってなったけど意味を調べた結果、メルカリでヤバッってなった！ すごい事考えるな！ 売る側も必死なんだな！」
SNSユーザーが驚きとともに取り上げ、瞬く間に話題になったのは、トンボ鉛筆の消しゴム。出品カテゴリーは「文房具・事務用品」で、コンビニエンスストアなどでは1個110円で売られているものだ。それが、使用済みで50万円もの値がついている。高いものでは2個999万9999円だ。
【画像】
https://imgur.com/a/kHdAuLs
何より、奇妙なのが、商品の説明だった。
「グラム売り少量からお売りもできます」「結構ぶっ飛びます」「ペン付きも相談してください」「使用した感じは良い感じです」
消しゴムとは関係のない表現が目立つ。アカウントは複数が使われ、ボンボンドロップシールや音楽グッズなど通常の商品に交じって、消しゴムを出品した。消しゴム以外の商品では、実際に取引が成立した形跡も確認できる。一時的な利用を目的としたアカウントとは限らない。
商品ページのコメント欄ではユーザーから、「消しゴムなのに高すぎん？」という率直な声が上がったほか、購入希望者からは「やっぱりぶっ飛びますか？」「興味あります。追跡可能で発送できますか？」などの質問が出品者に寄せられた。SNSでの拡散後、翌日には大半のアカウントで該当商品の掲載が確認できなくなった。一方、一部では出品が続いている。
さらに、13日午後には、新たに高額消しゴムの出品が複数のアカウントで確認され、出品者と購入希望者が交渉する様子がコメント欄で展開された。発送元の地域は兵庫や大阪のほか、「未定」となっているアカウントもある。
ネット上では、不自然な価格設定から、違法薬物の出品を疑う反応が相次ぎ、「MONO→物→ブツ みたいなもんかな？」「ペンは注射器ってこと？」「MONOの隠語が〇DMA、野菜は大麻、アイスは覚〇〇剤、ペンは注射器 警察官の叔父より」など、隠語との関連を指摘する声が高まっている。MDMA（エムディーエムエー）とは、強い興奮作用や多幸感などをもたらす合成麻薬の一種。日本では麻薬及び向精神薬取締法で規制されている違法薬物だ。
こうした違法薬物との関連が疑われる一連の出品を、メルカリ側はどう捉えているのか。
同社広報部は、「メルカリでは、『規制薬物・危険ドラッグ類』および、それらに該当するおそれがあると表現等から総合的に判断した出品を禁止しております。また、購入者が商品の内容を正しく理解し、納得して購入できるよう、商品の詳細がわからない取引や商品情報を偽って行う取引についても禁止しております。違反を確認した場合は、取引キャンセル・商品削除・出品者への利用制限などを行っております」と説明。
「お問い合わせいただいた内容に関連する出品についても、随時判断基準をアップデートし、これらの対応を実施しております」と続け、問題視されている出品についても、規約に基づき対応しているとした。
メルカリでは、覚せい剤、麻薬、大麻、向精神薬などの規制薬物・危険ドラッグ類の出品や「商品の詳細がわからない取引」等を禁止している。後者には、商品情報を偽装している取引も含まれ、注意喚起を行っている。
「今後もさまざまなステークホルダーとの対話・連携を強化し、お客さまに適切な情報を提供していくことで、誰もが安心安全に利用できるマーケットプレイスを目指してまいります。加えて、安心・安全な取引環境の維持に向けて、引き続き監視体制や対応の継続的な改善に取り組んでまいります」としている。
[ENCOUNT編集部／クロスメディアチーム]
2026/11/13(金) 17:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4376a176ce3e079d0eb118a4f3bea0bb596d782026/11/13(金) 23:18:57.90 ID:NNpdTzdd9 -
11/13(金) 12:32配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
政府が来週、中国で開かれる国際会議に合わせて、高市総理大臣とプーチン大統領による会談の開催をロシア側に打診したことがわかりました。
政府関係者によりますと、来週18日から中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に高市総理が出席するのに合わせて、プーチン大統領との会談や対話の開催をロシア側に打診したということです。
ロシアとの関係が冷え込む中、現時点で実現の見通しは立っていませんが、実現した場合、ロシアにスパイ容疑で拘束されている北海道新聞の男性記者の早期解放を求めるものとみられます。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d047e5ebe3e3d575618ca6a4f0f0f5112273812026/11/13(金) 18:23:33.77 ID:EM+Bdux+9 -
SNSで高市首相が「神戸大学を卒業していない」説が浮上 同窓会名簿や卒業生からも疑う声が - 内外タイムス
2026年11月10日 23:01
「高市早苗首相は出身大学としている神戸大学を卒業していないのでは」という、根拠のない疑惑がネット上で広がっている。高市首相の公式プロフィルには、神戸大学卒業と記載されており、うわさが独り歩きしている格好だ。
高市首相の公式ホームページによると、高市首相は神戸大学経営学部経営学科を卒業（経営数学専攻）。また、「米国連邦議会Congressional Fellow（金融・ビジネス）」「近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）」といったプロフィルも記されている。
しかし、この神戸大学卒業について、一部ネット上で「国会図書館にも同窓会名簿にも見つからないらしい」「高市早苗の経歴はほぼほぼすべてうそだとバレてきた」「高市のオバハン、神戸大学卒業ってのもウソの可能性が出てきたの？」といった声が集まっている。
発端となったのは、伏見顕正というブロガーが2026年4月7日に告発した「神戸大経営学部卒の学歴に強い『疑念』」だ。ただし、根拠となったのは高市首相が総裁選時に上場企業に対して「内部留保の使途を明示させると主張した」というもので、「内部留保」つまり「利益剰余金」の使途という発想をすること自体が会計学に対する知識のなさの証明であり、神戸大学経営学部を卒業している人間の知識とは思えない、という主張だった。
その後、11月6日にあるXユーザーが、高市首相について「ほんまに、神戸大学経営学部卒なの？国会図書館にも、同窓会名簿にも見つからないらしい」とポスト。国会図書館で神戸大の卒業生名簿に高市首相の名前がなかったと告発するもので、これを伏見氏が拡散し、疑惑が広がることになった。
一方、神戸大学は高市首相が内閣総理大臣に就任した際、公式サイト上で「本学経営学部経営学科を1984年3月に卒業された高市早苗氏が、第104代内閣総理大臣に選出されました」と記した上で、祝福の言葉を贈っている。
そして、そもそも同窓会加入は任意であることも多いため、情報の真偽を確かめるのは難しい。しかし、神戸大学卒業を疑う人からは、「夜間部だったのでは？」「同級生の証言がない」といった声も上がっている。
なお、高市首相といえば、米国連邦議会での経歴、コングレッショナル・フェロー（立法調査官）についての疑惑も上がっており、これまでにもたびたび釈明しているが、疑惑が完全に晴れたとは言いにくい状態。そんな中で、今回新たに学歴への疑惑が生まれた。
神戸大学は公式に高市首相が卒業生であることを認めている。学歴まで疑いの目を向けられるのは気の毒にも思えるが、それだけ注目度が高いということなのだろうか。
https://naigaitimes.com/politics/602309/
※前スレ (★1 2026/11/11(水) 15:33:42.86)
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794459421/2026/11/13(金) 10:50:31.56 ID:kaJDvazF9 -
アメリカのヘグセス国防長官は、「無名戦士の墓」の前で大声で注意した衛兵に勲章を授与しました。
ヘグセス国防長官とその妻や側近ら一行は、11日の「退役軍人の日」にアーリントン国立墓地で開かれた式典の後、「無名戦士の墓」の前で談笑していたところ、墓を守る衛兵から静粛にして敬意を払うよう大声で注意されていました。
ヘグセス長官は12日、自身のSNSに「我々は兵士を愛している。規律を愛している。よくやった」と投稿し、注意した衛兵と握手する写真を公開しました。
CNNによりますと、ヘグセス長官は「無名戦士の墓」で職務を遂行した功績として衛兵に勲章を授与したということです。
アメリカメディアは、授与されたのは上位の勲章の一つで、一般的に下級兵士に与えられるものではないと伝えています。
テレビ朝日11/13(金) 5:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/08abdb1e9f268abbc563c76e07f7bea5b7d2dad3
実際の映像
https://youtu.be/n3jog45cCIw
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20261113-00000007-ann-000-11-view.jpg?exp=10800&fmt=webp2026/11/13(金) 09:42:45.01 ID:Wy5FPOkG9 -
月収５万円、受診せず倒れた男性「申し訳ない」と繰り返し…肺がんと判明し入院２日後死亡「無料低額診療活用を」
経済的理由で受診が遅れ、患者が死亡した事例が昨年、山形県内で２人確認されていたことが、県民主医療機関連合会（県民医連）の調査でわかった。
(略)
６０歳代の男性は、母親が亡くなって以降独り暮らしが続いていた。仕事は非正規雇用だったとみられ、国民健康保険の支払いが滞り、長年病院を受診していなかったという。昨年１２月に車内で動けなくなった男性を大家が発見して受診させたところ、肺がんと判明。入院２日後に死亡した。
収入は月約５万円。見つかった際は会話がままならないほどだったが、「申し訳ない」と繰り返し謝っていたという。生活保護は受給していなかった。
７０歳代の男性は妻子と３人暮らしだったが、退職以降地域との関わりがなくなった。年金と妻の収入を合わせた世帯収入は月１０万円ほど。４０歳代の娘は引きこもり状態で、妻も仕事で不在がちだったことから体調変化に気づくのが遅れ、自宅で動けなくなり、搬送先の病院で肺炎で亡くなった。自治体の担当者も自宅を訪問していたが、手遅れだったという。
詳細はソース先 2026/11/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3dbcd61fc922166592ca15565d8f9ce296f66d
前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794399557/2026/11/12(木) 20:13:26.66 ID:jvcP1GFK9 -
経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。
経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。
（フリーライター 村上 力）
◼“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離
経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。
この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。
実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。
ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。
経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。
経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。
次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。
[以下、有料記事]
[Diamond Premium News]
2026年11月10日 4:55
https://diamond.jp/articles/-/402936
【画像】経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
https://imgur.com/a/TDshT02
※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1794482073/2026/11/12(木) 22:16:29.30 ID:OtN5G4Zy9 -
経済産業省が開発を主導した「国産ドローン」を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製品で構成されており、重要技術に中国企業の部品が採用されていたことが分かった。
経済安全保障を掲げ、ドローンの国内開発や量産体制の整備に巨額の予算を要求している経産省だが、実態は「国産」という概念の拡大解釈がまかり通っているようだ。
（フリーライター 村上 力）
◼“国産ドローン”蒼天を分解して、部材の“出所”を解明
NEDOからのポジティブな評価と「実態」に大きな乖離
経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。
この事業は実質的に、ドローン市場を席巻する中国製品に対抗するため、日本がドローンを独自開発することを目的としたものである。
実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。最近では、防衛費の増大や、ウクライナ戦争でのドローンの有用性が証明されたことを受けて、国産ドローンの代表例としてさらに注目されている。
ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。
経産省は、27年度予算の概算要求で7.8兆円を求めている。これは前年度の予算額5.3兆円（26年度当初予算と25年度補正予算の合計）を大きく上回る要求額だ。
経済安全保障の確立や、AI（人工知能）・ロボットなどの開発競争を理由とした大幅な増額である。いまこそ、経済安保の名の下にどのような施策が実行されてきたか、検証する必要があるのではないか。
次ページでは、経産省が開発を主導した国産ドローン、蒼天を分解調査した結果を公開する。ドローンの外見からは分からないモーター、センサー、通信機器などの主要部品の技術提供者や製造者などを明らかにする。
[以下、有料記事]
[Diamond Premium News]
2026年11月10日 4:55
https://diamond.jp/articles/-/402936
【画像】経済産業省が開発を主導したドローン「蒼天」の主要パーツ
https://imgur.com/a/TDshT022026/11/12(木) 20:14:33.15 ID:m/xaWyk69
New 5ch X (formerly Twitter) account
5ch.io (@5channel_net) on X