東北のパックご飯、輸出へ協議会農政局やJAグループが参加
東北農政局は13日、東北で生産されたコメを使ったパックご飯の輸出拡大をめざす協議会を設立した。人口減少などの影響でコメの国内需要が減少するなか、官民が一丸となって海外での販路開拓に取り組む。 立ち上げたのは「東北地域パックご飯等輸出拡大協議会」で、アイリスオーヤマ（仙台市）やJA全農ラドファ（宮城県色麻町）などの製造業者、大手コメ卸の木徳神糧、各県のJAグループなどが参加した。 協議会は約60の…
愛媛銀行と山口フィナンシャルグループ（FG）は13日、業務提携を解消すると発表した。2020年に「西瀬戸パートナーシップ」を締結し、船舶融資や人材交流などで幅広く連携してきた。 愛媛銀は7月、同じ愛媛県が地盤のいよぎんホールディングスと経営統合に向けて基本合意していた。 愛媛銀と山口FGは「連携モデルとして所期の目的をおおむね達成し、当初期待された役割を果たしたものと判断した」とし、「発展的に解…
中四国でもがん検診の受診率向上に向けた取り組みが進む。広島県では有名タレントが企業を訪問・表彰する。香川県では学校の授業で子どもが家族らに受診を呼びかける。多くの自治体が早期治療で死亡率が下がる胃がんや大腸がんなどを中心に受診を呼びかける。 広島県は企業との連携を通じて受診率の引き上げを目指している。2014年に始めた連携「Teamがん対策ひろしま」には260社が登録する。登録企業はがん検診の受…
がん検診の受診率向上に向けた各地の取り組みが功を奏してきた。山形県では休日・職域検診の拡大などで、2028年度までの政府目標「60%」をいち早く達成した。1981年以降、死因トップが続くがん。早期に発見し、健康寿命を延ばしていくことは、QOL（生活の質）向上にとどまらず、医療費抑制や労働損失回避につながる。 厚生労働省が3年に1度公表する国民生活基礎調査（健康票）から、胃がん、肺がん、大腸がん、…
日本人の多くが罹患（りかん）する「国民病」と呼ばれるがんを早期に発見するため、検診率を向上させる取り組みは東北地方でも広がっている。胃がんや肺がんなど5種の受診率を都道府県別に集計した結果、山形県が全国1位、宮城県が3位だった。 宮城県対がん協会（仙台市）は、2024年に新たな「がん検診センター」を仙台市にオープンした。施設が建設されてから40年以上が過ぎて老朽化したため、人工知能（AI）を搭載…
北海道はがん検診の受診率が全国で最も低い。各自治体は少しでも上げようと、検診が受けやすい環境づくりを進めている。札幌市では自宅に検査キットを郵送するほか、新ひだか町は無料送迎バスを運行して移動の負担を抑える。 厚生労働省が3年に1度公表する国民生活基礎調査（健康票）を基に胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸（けい）がん、乳がんについて2025年の受診率を調べた。北海道は5種類の単純平均で41.7%と…
北信越でもがん検診の受診率向上に向けた取り組みが進む。企業が費用を補助し、従業員やその家族などに受診を促しているほか、自治体も検診への関心を高めるためアプリのポイント付与などを実施している。がんが早期に見つかれば治療の可能性も高まり、生活の質（QOL）維持につながると期待する。 2025年の新潟県のがん検診受診率は平均56.6%で全国4位だった。県は企業に対し「健康づくりに取り組むことができる職…